Q&A

採用に関して

Qどういう人を採用していますか

所長 経営理念に賛同できる方であれば、どなたでも未経験者でも大歓迎です。当事務所の職員はほぼ未経験者です。その意味では、未経験の方の悩みやその対処方法は経験済みであり、未経験の方でも相談できる環境が整っているといえます。もちろん経験者の方も大歓迎です。

 Q学歴は重視しますか

所長 学歴には特にこだわりません。
職種上、学びたい、成長したいという意欲のある方にはとても向いている職業だと思います。
私たちの事務所の存在意義は、税務に限らず中小企業クライアントさんの問題解決・提案業だと考えていますので、学ぼうと思えばその領域は非常に広いです。さらに中小企業経営に必要な横断的知識を身につければ、クライアント企業さんからの信頼度は格段に上がり、「ありがとう!」と感謝されることも多く出てきます。その瞬間こそが「この仕事をしていて良かった!」と思える時です。
ですので、入社後はまさに「お客様に喜んでもらうために」学ぶ・勉強することが、自身のモチベ-ションを上げる近道であり、喜びを創る源泉となります。

Q採用に税理士試験の合格科目数は重視しますか

所長 特に重要視はしません。人物重視でコミュニケーションが取れる点がポイントになります。
税理士事務所のイメ-ジは「内勤・デスクワ-ク」という印象が強いのではないでしょうか?
当事務所では「お客様企業を訪問する」ことが基本となります。すべて現場を見ること、触れることから始まります。よって、知識と行動(コミュニケ-ション)のバランスが必要です。
コミュニケ-ションといっても、難しく考える必要はありません。ポイントは「質問する勇気」です。人は「一方的に話を聞かされるより、話を聞いてもらう方が心地いい」という特性があると思います。中小企業経営者は特にそうです。あなたの主観で構いませんので、ここをもう少し突っ込んで聞いてみたいと思うことをどんどん質問してみましょう。
もちろん税理士合格科目があれば実務のコツをつかむのも早いでしょうし、私たちとしても大歓迎です。
    

Q採用の時期は決まっていますか?

所長 これまでは退職者が出た場合にのみ募集採用を行っていました。
しかしながら近年は、お客様が増加傾向であること、新しい仲間を迎え入れることにより事務所内が活性化すること等を考えて、1年中募集を行うこととしました。

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仕事内容について

Q 今まで経営者と経営の話しをしたことがないのですが、どうすれば経営の話ができるようになるのですか?

所長 お客様の仕事に興味を持つことが第一です。経営の話をするというよりも、疑問に思った点を質問するところから初めていけば、自然と話が深まります。具体的に、例えば業績報告で売上が下がっているならば、「どうしてですかね?」と社長に質問します。さらに売上高は単価×数量(お客の数)、単価が原因なのか、数の問題があるのかを問う質問を行ってもいいでしょう。その後はすかさず、「社長、来月以降はどうしましょうか?」と続けるならば経営者にある程度の気づきを促すことができそうです。さらに付け加えるならば、(経営者にもよりますが)その仕事の経験・知識等は長年その仕事をしてきた(経営を行ってきた)経営者に叶うはずがありません。その人を前に「こうした方がいいのでは?」などのアドバイスを行おうなどとは考えない方がいいでしょう。私たちの思い付きの意見より社長の内部にある考えを引出し、整理してあげることの方が何倍も有益であると思います。経営者と経営の話をしなければならない!という肩に力の入った気持ちは、多分に逆効果になりやすいと思います(汗) とはいえ、自身の学びのモチベ-ション、動機づけとして、経営に詳しくならなければという気持ちは非常に大切です。
私が経営者なら、私の話すことに対し、適度な相槌と質問で自分自身の考えを深めてくれる、内省できる時間を共有してくれる巡回監査担当者なら大歓迎、その人が来る時間を首を長くして待つことでしょう!
その意味で立派な経営の話しなどは必要ないですね。

Q繁忙期や閑散期はありますか

所長 1〜5月は繁忙期となります。この時期は個人の確定申告、4月の中休み月を挟んで3月決算法人の決算業務で忙しい時期です。当事務所は、関与傾向として法人のお客様の割合が比較的多いです。よって個人の確定申告件数はそれほど多くはありません。巷で言われているように(都市伝説のように・・・汗)毎日午前様、又は徹夜もしばしば・・・などということはありません。
また、法人の決算業務といっても毎月関与先さんを訪問し月次決算を行っているので、問題・課題となる事項はすでに解決済みの状況が多いです。したがって決算業務も日ごろの業務の延長線上にすぎません。忙しいとの印象はありますが、よく考えてみるとすべて個人のコントロ-ル内にあることばかりです。段取り良く進めていけば、おおむねスム-ズに仕事は進んでいくはずです。
6月から12月は比較的余裕のある時期です。(法人担当の決算時期にもよりますが)この時期は、研修受講等で知識の仕入を行っています。
     

Q クライアントの業種や規模はどういうところですか

所長 業種は多業種にわたります。規模は1億円未満77%、1〜5億円21%、5億円以上2%の割合です。(2019年1月現在)
概ね全業種のお客様がいらっしゃいますが、関与のない業種があります。医業(お医者さん)、農林漁業(第1次産業)のお客様はいません。また、建設業も比較的件数が少ないです。
月次で訪問するお客様は全てご自身の会社でコンピュ-タ会計(TKC会計システムを導入)を導入、記帳入力されています。私たちの仕事は、(税務)監査業務と経営助言業務となります。
関与先の地域は、概ね地元の宗像地域7割、福岡市1割、北九州市2割 という状況です。     

Q 顧問先の経営者の年齢は何歳くらいですか

所長 比較的30〜40代の経営者が多いです。関与先も承継が進みつつあります。経営者の年代も事務所の担当者と同年代の方が多くなりつつありますので、両者ともコミュニケ-ションは比較的取りやすのではないでしょうか?

Q お客さんから無理な要望があった際はどうするのですか

所長 判断基準は経営理念になります。お客様は私たちと共に成長する仲間であると考えます。その要求は経営理念に沿う内容で、共に成長できることから外れていないという基準であればその要望に応えるべく、我々が努力していく必要があります。自身の成長のためには、現能力を少し超えるくらいの負荷が必異な時期が必ずあると思いますから。
そもそも(そのようなことはないと思いますが・・)法に外れるような要望や理に合わないことを要求される方とは契約を結ぶことはありません。万が一、あったとしてもそのような要求があった段階でお断りをする方針です。
担当者は、もしそのような状況が現場であった場合は、(現場での第一判断は担当者です。自身で判断がつかない場合は)上司もしくは所長に報告を行い共に判断を行うことになります。関与に関する案件は上司・所長等の対応レベルとなります。

Q 役職や昇進・昇給はどういう仕組みですか?

所長 現在の組織編成は文鎮型です。つまり、所長以外に役職者はいません。組織は文鎮型ですが、委員会制をとっており、それぞれに委員長がいます。所長・総務以外の職員さんは必ず委員を務めるように編成されています。運営方法等は全て委員長に一任されていますので、それぞれの委員長がメンバ-と相談し計画を立て、実行しています。
話を聞くと何か難しそう、大変そうだと思うかもしれませんが、「楽しむ!」ことを忘れないように! 「やらねばならない!」ではなく「楽しくやるには?」「楽しむ!」が大切です。
そんな感じで皆さん取組んでいますよ。
毎年7月が昇給月です。昇給前に所長との面談を行い自己判断と上司判断で決定します。ほぼ毎年皆さん昇給していますね。ちなみに賞与は年3回。春(確定申告後)、夏、冬です。

Q 会計ソフトは何を使っていますか

所長 TKCの会計ソフトを使っています。TKC会計ソフトを使うメリットは、お客様の操作等質問に対し、担当者に限らず事務所のメンバ-であれば誰でも回答できる。遡及訂正(数字を過去にさかのぼって直接削除したり訂正すること)ができないシステムの為、外部(金融機関、税務署等)に対する信頼性が非常に高い。という点です。具体的にはこのシステムを活用した正確な決算書等を担保に、無担保・無保証・低利での金融機関融資商品があり、お客様に資金調達面で喜ばれるケ-スや我々のお客さまの実地税務調査率は1%(2018年月次顧問先の調査件数0件)程度となっています。この点は我々の強みであるとの認識です。
TKC会計システムは税務システムにも連動しているため、我々の会計・税務業務がより正確で効率性が高まります。その余裕ができた時間をお客様とのコミュニケ-ションや経営助言の時間にさらにシフトすることができるというメリットもあります。
確かにその反面、例えば関与変更を考えられているお客様がTKC会計ソフト以外を使用していた場合には対応できないというデメリットありますが、TKCシステムに変更してもらった方が我々のサ-ビスに満足してもらえる可能性が高いと考えます。会計システムの構造はどれも基本は同じです。我々も多くのシステムに対応するスキル習得に時間を費やすより、お客様の困りごと解決やコミュニケ-ション、経営助言のための勉強・情報収集に時間を使う方がよりお客様のためになるという考えからです。

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雰囲気・社風について

Q 残業は多いですか

所長 平均月20時間ほどです。つまり1日1時間平均の残業となります。やはり繁忙期とそれ以外の期では残業にも偏りがあります。
業種上、繁忙期に対応するため変形労働時間制を採用し、独自の年間カレンダ-で勤務日を決定しています。(翌年の年間カレンダ-は年末に公表)とはいえ、担当者ごとに繁忙期が異なることも多々あります。その場合は有給申請により対応します。
事務所の優先運営方針の一つに労働時間の短縮(生産性向上)を上げて、残業減少に取り組んでいます。月中において、総務が、各担当者の日報より自動計算される月労働時間を把握し、既定の労働時間を超えそうな担当者は優先的に休みを取ってもらうよう(平日に業務を調整し休んでもらいます。当然ですが有給消化には当たりません。)に勧奨します。(ほぼ所長命令に近いです。(笑))
3年前よりこのような取り組みを行ってきた結果、毎年総労働時間は減少しています。
もちろん残業代も完全支給です。

Q 有給休暇を取りづらい空気はないですか

所長 有給は積極的に取ってもらっています。消化率は75%程です。
前述したとおり事務所は労働時間短縮を含めたより良い働き方の環境を整える方針です。なので有給申請を出し、却下されることはほとんどありません。しかしながら、我々の仕事は期限のある仕事ですので、仕事の進捗管理は個人でしっかり行うということが前提です。

Q 社内の飲み会は多いですか

所長 忘年会・確定申告明け・3月決算の打ち上げくらいです。自家用車通勤のメンバ-が多く、お酒に強い人が所長を除いて(笑)少ないということもあり、この程度です。
打ち上げ後も、所長の強引な(汗)誘いがなければ、皆さん1次会で解散することが多いですね。

Q 職員の年齢構成はどれくらいですか

所長 20代が1.5割、30代が1.5割、40代が3割、50代が4割です。(男性8:女性2)
比較的バランスがいい事務所ではあります。女性の方がもっと増えてくれればいいのですが、所長が自衛隊出身⁉ということが影響してか(笑)、応募者は男性が比較的多い感じです。
「女性の方でも全然平気な職場ですよ。」と隣にいる40代の総務担当の○○さんが言っています(笑)

Q 女性でも監査担当者になれますか?

所長 男女関係なく担当になれます。職務に男女の差はありませんし、それ以外にも男女の差はありません。

Q 会社の企業理念はありますか

所長 経営理念はあります。全ての判断基準となる大事なものです。折に触れて理念の確認を行っています。理念を定める理由は下記の通りです。
メンバ-全員の価値観は多様であり、おそらく働く目的も多様だと思います。大切なのは「会社の為ではなく、自分が幸せな人生を送るために仕事をしよう!」ということです。しかし、望みはひとりで叶えることはできません。なぜなら人は不完全だから。得意なこともあれば苦手なこともあるのが人だからです。ではどうするか?それを補うのが実は組織(チーム)であり、会社なのです。そうすると、自分の望みをかなえたければ、組織が会社がうまくいかなければいけません。一人でも「自分は関係ない」という人がいると誰の望みも叶わないわけです。よって、組織として共通の理念・目的・目標を持ち、個性を発揮しながら最高のチ-ムワ-クでそれを実現し、一人一人の望みをかなえていくという構図が必要になります。そのために経営理念が必要と考えています。
究極は「自分たち一人ひとりが幸せな人生を送るため」です。

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